2017年4月

千駄ヶ谷キャンパスに

総合政策学部新設

(仮称・設置認可申請中)


現代社会の課題解決に向けて、

リーダーシップを発揮できる女性を育成



女性リーダー対談シリーズ

#1 元厚生労働省事務次官 村木厚子 氏 1/2

課題解決求められる時代 女性が本気で発信を

新着ニュース


学長メッセージ

“Make a Difference”

リーダーシップを発揮して社会に新しい流れをつくり出す、バイタリティ溢れる女性をそだてる

 一世紀を超える歴史のなかで、一人ひとりの学生を<熱心>に教え育んできたことが津田塾大学の誇りです。1900年に創設された本学は、<オールラウンドな女性>を育成するという創立者津田梅子の建学の精神に根ざし、教職員が個々の学生と真摯に向き合い、その個性に応じて能力を最大限に伸ばし、生涯にわたって社会に貢献できる女性を養成しています。
 今、世界ではグローバル化やIT化、さらに日本では少子高齢化がすすみ、私たちはかつて経験したことのない新たな課題を抱えており、それら諸問題を解決し、新たな時代に適合した社会システムを構想することは、この激動する社会の要請となっています。また、諸課題の解決や新しい社会システムの構想には女性の力がますます必要とされており、国際社会全体においても指導的地位に女性が占める割合を高めようとしています。日本社会においても、現代社会が直面する諸課題の解決や新しい社会システムの構想に取り組む能力をもつ指導的地位の女性を輩出していくことは、喫緊の要請となっています。こうした社会の要請に応えるため、これまで本学が培ってきた英語、リベラルアーツを基盤とする女子高等教育の蓄積のうえに、21世紀の社会の諸相を的確に把握し、課題解決にねばり強く取り組み、より良い社会の仕組みを創りだすことのできる、リーダーシップとバイタリティを備えた女性を育成することを目指しています。その一環として2017年度には、女子大学としては初となる「総合政策学部」を新設いたします。
 そして卒業生である私自身がそう感じたように、学生が卒業後も誇りを持って「津田塾大学で学んでよかった」と、生涯にわたって思い続けられるようなインパクトを与えられるようにと考えています。大学で学んだアカデミックな基礎力や課題解決力が、生きていくための力となり、新しい道を切り拓く糧になると信じるからです。
 明治時代、津田梅子が女子高等教育の先駆者として、日本社会が抱える課題の解決を目指して、女性の社会参画を推進しようと果敢に挑戦したように、本学は創立者を範とした、様々な分野の女性パイオニアの「長い列」を作り出してきました。その列がこれからも続くように、英語で言うならば、“Make a Difference”—つまり、リーダーシップを発揮して社会に新しい流れをつくり出せるようなバイタリティ溢れる女性を輩出し続けたいと強く願っています。

津田塾大学 学長 高橋 裕子

総合政策学部創設準備室長インタビュー

“課題解決能力”を養い、 未来社会に貢献できる人材に

 社会のあり方は今、大きな変化をむかえています。人口増加と経済成長で拡大を続けてきた社会は終わりを告げ、少子高齢化の時代がやってきました。人口が減るという現象は、近代社会が未だ経験していない問題です。とりわけ日本は少子高齢化のスピードが早く、経済規模の縮小、財源不足、空き家の増加など、“課題先進国”と呼ばれるほど課題が山積しています。21世紀においては、これらの新しい課題に取り組み、よりよい社会の仕組みをつくり出すことのできる人材が求められます。総合政策学部は、これからの社会が必要とする、リーダーシップを備えた“課題解決能力”のある女性の輩出を目的としています。
 課題解決には、課題に対して主体的に取り組む姿勢が肝要です。今何が起きているのか、事実と背景を正しく把握し、当事者意識をもって、他者とやり取りしながら新しいルールや仕組みをつくっていくという実践です。グローバル化が進む中、そこには外国語も含めたコミュニケーション能力が必要不可欠となるでしょう。総合政策学部では、ネゴシエーションやプレゼンテーション、ファシリテーションを重視した実践的な英語力、社会の成り立ちや仕組みを理解するための政治・経済・法の知識、課題解決のためのデータ収集および分析力を、徹底した少人数教育で段階的に学び、身につけていきます。また、実際に課題解決に取り組んできた研究者・専門家による授業や、インターンシップなども組み込みながら、即戦力になる人材を育成します。
 現代社会が抱える課題はさまざまな領域にまたがっているため、課題を解決する能力は政府や地方自治体、国際機関といった公的部門だけでなく、民間企業や地域コミュニティ、家庭などの私的部門においても求められています。また、“課題先進国”といわれる日本でどのような解決策や社会の仕組みが見いだされるかは世界中から注目されています。課題解決能力を身につけて、将来、社会に貢献したいと考えている人は、ぜひ門戸をたたいてください。

総合政策学部創設準備室長

教授 萱野 稔人

教員紹介(予定)

萱野 稔人 教授

哲学や社会理論を研究しながら、社会はどのように成り立っているのか、その中で人間が生きるとはどのようなことかを考察しています。

大島 美穂 教授

専門は北欧を中心とした欧州国際政治です。グローバリゼーションの中での地域の独自性、安全保障、環境問題に関心があります。

小舘 亮之 教授 

専門は人間情報学です。ICT(情報通信技術)と社会の関係について、例えば、ソーシャルメディ アの光と影について研究しています。

田近 裕子 教授

専門は英語教育、第二言語習得です。英文読解や語彙習得を中心に、英語学習でどのようにすれば成果が挙がるかをみなさんと探っていきたいと思います。

入学定員 110名

学費・その他の納入金(予定)

※決定後、入試要項等でお知らせします。 単位:円

  学 科 入学手続時納入 10月中納入 初年度合計




  総合政策学科
 入学金 200,000   -  200,000

 授業料
前期分
400,000
前期分
400,000

 800,000

施設設備費
後期分
140,000
後期分
140,000

 280,000
  計 740,000 540,000 1,280,000


  1. 次年度以降の学費については、授業料は年額10,000円増、施設設備費は年額3,000円増の漸増方式を適用します。
  2. その他
    • 学生教育研究災害傷害保険 初年度のみ納入し、保険料は4年間を通じて4,010円(2016年度)で、全員加入を実施しています。
    • 津田塾大学同窓会費積立金 50,000円(終身会費)で、初年度のみ納入し、その利子は奨学金として運用されています。
  3. 留学期間中の本学の学費は、在籍料(半期10万円、年額20万円)相当額に減免されます。協定校留学の場合は、本学学費全額減免となる場合があります。